ハッキリ言うと、既にある相場物や仕手筋の仕込みで一般投資家が損を被るのと同じ話である。

マネーロンダリング側の視点から見れば、取引所は銀行並みの本人確認を行うことが求められる。

例を挙げるとイスラム国の主な資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

プリカにも規制は入る。

こういう流れを知っていて取引するなら問題はないが、とにかくこれは今の法的通貨のよりも高い次元のリスク管理を必要とするものなのだ。

最初は決済という目的でビットコインは誕生した。

しかし今は、投資の商品目的での意義がほとんどとなっている。

日本では95%の人の目的が投資である。

仮想通貨は日本においては、法的には改正資金決済法(2017年4月施行)で定義されている。

「財産的価値」という位置付けとなっており、明確に「通貨」ではないことが記載されている。

要約すると「物」であるということになる。

更には「金融商品」ではないので、金融商品取引法でカバーされてもいない。

誤認している方が多いが今の所は、正式には通貨として承認されているものではない。

金融庁をはじめとする今の仮想通貨の捉え方は、主にマネーロンダリングと消費者保護の観点からである。

改正資金決済法には、仮想通貨を取り扱う取引所を検査対象とした。

業界では有名な2014年のビットコイン取引所マウント・ゴックス破綻が事例となり、対応した形となっている。

普通、銀行の検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨取引所には、監査法人が検査に入る。

初めての仮想通貨「ビットコイン/Bitcoin」の誕生は2008年だった。

Bitcoinの質問を受けることが最近増えてきた。

理由は他の投資案件が伸び悩みを見せる中で、ビットコインの価格が上昇しており、世間から注目されているからだと考える。

初期の高騰は主に投資家による購入が要因。

投資のリスクを分散している。

少し不可解なのは仮想通貨という名称が、誤解と混乱を生んでいるように私には思えてならない。

仮想通貨が伸びている原因となっているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベースシステム)の技術にも課題がある。

ブロックチェーンは、参加者で取引の確認して取引履歴をブロック形式で組む。

ビットコインなら約10分程度、仮想通貨のひとつであるリップルではほぼ即時ともいわれている。

この参加者が取引を確認するという部分に問題がある。

例を挙げるとすれば送金のような銀行などの取引の内容を外部の人が見てしまう危険性もある。

暗号化されているとはいえ銀行外で確認、更に保管するのは少しハードルが高いように感じる。

銀行には顧客取引に関して守秘義務がある。

大抵の人は自分の取引が銀行以外に見られるのことを嫌うだろう。

その観点では大きなデータとして外部へ取引データを展開することは出来ない。

反対に銀行内で確認作業をするというのなら、それはブロックチェーンとは呼ばない。

要するに、日本の金融決済の大半を担う銀行本体のシステムをブロックチェーンにすることは難しいのである。

現状はビットコインが注目されていて、人気爆発状態なのは、価格の上昇が原因である。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるということならばどんどん進めるべきである。

しかし、消費者保護を忘れてはならない。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、今すぐに銀行制度から離れて金融の発展はないだろう。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、仮想通貨がどう使われていくのか注目である。

仮想通貨は金融制度が遅れている国や、銀行の口座を持っていない国民が多い国、クレカが普及していない国、即時振込ができない国などでその隙間を埋めるように発展している。

結局、銀行本体では困難なのである。

信用の拠り所が制度全体というのも、先進国のように既存のシステムの完成度が高い信用を得ている国では、気になる要因となる。

でも、メガバンクは、仮想通貨のような商品導入を進行させている。